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話題の40歳の年収ランキング、その傾向と対策。もう電通・博報堂なんてオワコン!

投稿日:2014年10月16日 更新日:

40歳の年収ランキングが注目を集めている
ついつい見てしまう年収ランキング。東洋経済オンラインで見れちゃいます。
当然自分の会社みたいな外資系企業は「40歳までいりゃ、そりゃすげーもらえるよ!てか、40歳ってどんだけいんの?!」みたいな話になって載りませんが、興味はあるのです。下衆の極みってやつです。
まずはランキングを見て、その上位企業について下衆った上で、ランキングの問題点を抑えながらも、どのようにこのランキングを活かしていくかを考えてみよう。

40歳の年収ランキング。1位はキーエンス、2位はM&Aセンターhttp://toyokeizai.net/articles/-/50383?page=2

トップ3はどういった企業なのか
1位はキーエンス。
よく年収ランキングでは上位に出てきます。お仕事は精密機械メーカー。ファクトリーオートメーション、要は工場の自動化を助けるすんごい精密な機械を売っている会社ですね。
会議を効率よくするために立ったままするってテレビの特集で見たことがある。
優秀な学生を確保するため、新卒採用の時期だけ、訳のわからないCMを敢えて打っています。

2位はM&Aセンター。
名前の通り、M&Aを仲介する会社。いわゆる大手投資銀行が手掛けるような大型M&Aではなく、後継者がいない個人商店みたいなのとか、小ぶりな案件を数こなす会社です。
小型案件ではあるものの、競争は少ないので、結構利幅は取るみたいですね。
では内部の方の声を聞いてみましょう。

そもそもウチの会社は若い人ばかりだから、40歳なんて何人もいないでしょ。周りを見ても30代しかいないし。。

これは結局、外資系企業みたいな状態ですね。かなりの給与が成功報酬型なので、稼ぐ人はもっと稼いでいるらしいです。

3位は野村ホールティングス。
野村証券を持つ親会社。これはあくまで実業を行わず、野村証券とか、野村アセットマネジメントとか、野村グループの企業を束ねる、グループを管理するだけの会社なので、社員としては数十名しかいないはず。ランキングに出す意味が分かりません。省いていいでしょう。これ以降に続く、”ホールディングス”や”グループ”とつくやつのすべてに言える事ですが。
実際、野村證券で40歳なら結構もらってるんでしょうけどね。
(ランキングでは、上場企業のうち、単体の従業員数が30名に満たない場合は省いているらしいです)

金融はちょうどいいタイミングで上位に。旧来型広告なんて衰退の一途。もうオワコン。
上位から見ていくと、M&A系が多く見受けられる。2-4位の日本M&Aセンター、野村HD、GCAサヴィアン、すべてM&A関連である。
あとは25位くらいまでをトップ層として見てみると、、テレビ局(朝日放送、フジ、テレ朝、日テレ、RKB毎日放送、TBS)、商社(伊藤忠、三井物産、三菱商事、住友商事、丸紅)、コンサル(ドリームインキュベータ、野村総合研究所、シグマクシス)あたりが目立つか。

これまでの順位からの変動という意味では、金融が好調で旧来型広告が不調に映る。
最近やっと09年のリーマンショックから立ち直りつつある金融業界は、もともと柔軟な給与体系なので、戻るときは戻る。逆に言うと、この高さが継続するかどうかは不透明だ。
一方で、ひと昔前は華やかであった広告は凋落の一途を辿っており、電通でどうにか17位。博報堂でもう52位まで飛んでしまう厳しい状況(しかもホールディングスなので、若干参考になりにくい数値)。インターネットに取って代わられつつある広告業界で、そちらに遅れた電通・博報堂・ADKは厳しい状況だ。彼らも懸命にその業界の企業を買収するなどして強化に乗り出しているものの、既に遅れた差を埋められるだけの人材をそちらに配せず、これまで通りの見た目が派手な世界との付き合いを切れないため、今後も厳しい状況は続くだろう。もう博報堂とか、合コン相手としてもオワコン。

ランキングの問題点は何か
こちらの問題点は2つある。
1つは先に述べたようにホールディングスやグループなどが多い点である。HDなどは、ただ実働部隊である企業グループをまとめ、管理するだけの会社である。これらの管理会社ではなく、ほとんどの社員が在籍している企業グループのその本体(実働部隊)の給与こそが開示されているべきなのである。
もう1つは、社員の区分けが曖昧な点である。
社員の平均というのは、あくまで”正社員”である。一般職であれば平均に含まれるし、派遣社員であれば含まれない。例えば、ある商社では最近まで一般職の社員の採用をストップしていたが、ここ数年でこれらを再開している。そうすると、自然に平均年収は下がっていくことになる。

このランキングをどう活用するのか
では、そういった問題点をはらんでいる中で、これをどう活用するのだろうか。一番の使い方は、時系列でのチェックと、それによる30代の転職に使うことだろう。
まず、時系列で見ること。そもそもの絶対値については若干意味のないところがあるので、ランキングの上下に注目すべきである。そして、それが上記のようなランキング作成上の問題(例えば一般職を増やしている)によるものか、そもそも業績が改善・悪化しているのかを抑えることが必要だろう。前者の場合はずーっとそれが続くことというのはあまりないので、継続して落ち続けている企業は要注意である。
そして見るべき年代。これは20代ではなく、むしろ最後の転職を行うタイミングである30代、その中でも前半の人々がターゲットになるだろう。そこからの65歳までの道筋において、35-45歳の10年は重要である。45-55歳に関してはそのカーブの軌跡上、55-65歳は先過ぎてどうせ読めないので読む必要が無いだろう。

このランキングが来年どうなるのか楽しみである。
想像するに、少し金融業は順位を下げ、人件費を下げるに下げれないテレビ局が上位に残る(長期的に見るとずーーっと落ちると思うけれど)。そして、コンサルがもう少し上がってくるのではないだろうか。
あなたの業界・会社はどうだろう?

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