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総選挙!現状に過去を照らしてみると相場はどう動くと見えるのか

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総選挙時における株価の推移について、現在見方が分かれている。
週刊ダイヤモンド 2014年11/22号の特集を見ると、消費増税の強行と見送りの際の相場に対する影響(ポジティブ・ネガティブ)をコメントしているエコノミストたちの見方は逆もあるくらい分かれている状態である。

ちなみに、過去22回の状況は17勝5敗と、数字的には大きく勝ち越している。
これについては諸説ある。
例えば「”総選挙をする”ということは、現政権が一定程度苦しくなってきている状態である。そういった時は概して景気はあまりよくない時である。そこで、景気刺激策など聞こえのいい政策を打ち出す総選挙において、株価は上昇する」という説である。
つまり、これが起こるためには、①景気が悪く、ジリ貧の中での総選挙である②景気刺激策などが新たに提示される、の2条件が満たされることで株価はあがるのである。
過去の総選挙時の相場動向
出所:SBI証券

しかし、今回は”アベノミクス”の途中であり、先に述べた2条件の1つ、①が満たされない。
ここまですでに株価は上がってきており、直近での黒田バズーカ2による急騰後で調整不足の可能性も否めない。
しかし、②の要素は確実に出てきそうなニュースフローが既に流れ出している。
実際に安倍総理は既に景気刺激策の検討を甘利経財相に指示したとのことである。

ちなみに、各証券の予想は以下の通り。

大和証券は安倍・自民党の総選挙における結果と、14年末の株価に関する大まかな予測を立てている。自民党が現状程度の議席獲得なら投資環境面での最大の重しがなくなるとともに、15年度下半期-16年初頭にCPI(消費者物価指数)2%上昇(デフレ脱却)の可能性が高まると指摘。安倍政権・アベノミクスは信認を得る形になり、長期政権化の可能性が高まるとした。
11月18日(モーニングスター)

シティグループ証券の阿部健児ストラテジストは14日の電話インタビューで、消費増税の延期は安倍首相がデフレ脱却を最優先課題に据えていることを意味するとし、日本株への強い追い風だと指摘した。
(中略)
大和の塩村賢史シニアストラテジストによれば今回は違う可能性もある。相場は既に消費増税先送りを織り込んで上昇していると同氏は指摘した。
11月19日(ブルームバーグ)

大和証券のこの1日でのブレ(ポジティブなのかネガティブなのかわからない感じ)は気になるものの、よくわからんということだろう。

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